TRIPLE WINトリプルウィン株式会社

法人向け企業型DC

企業型DCの導入支援と、金融教育・コンサルティングをひとつに。

制度を導入して終わりではなく、会社とそこで働く人の将来まで支える。

制度をつくるだけでは、資産形成支援とは言えない。

  1. 制度をつくる
  2. 社員に伝える
  3. 活用してもらう
  4. 継続して支える

企業型DC × 金融教育 × コンサルティング。制度と学び、継続的な支援をひとつにします。

物価も、人件費も。社会保険をめぐる負担も。

仕入れや光熱費などのコスト、賃上げへの対応。従業員の待遇を良くしたい一方で、会社全体の負担も考える必要があります。

社会保険をめぐる制度や負担も変化しています。給与を1万円上げた場合、会社の負担増は1万円だけとは限りません。社会保険料等への影響は、報酬の区分や加入状況などにより異なります。

01 / 会社の負担を、全体で考える
物価上昇仕入れ・光熱費など
+
賃上げ給与水準の変化
+
社会保険等制度・負担の変化
↓
会社の経営コスト

人件費は「給与 + 会社負担の社会保険料等」で考える

そして、経営者自身も。

会社を成長させ、役員報酬を上げても、社会保険料や所得税等の負担も変わるため、額面ほど可処分所得が増えないことがあります。

経営者・役員自身の将来の資産形成や退職金準備も、会社経営と合わせて考える必要があります。

将来のための選択肢

そこで、選択肢の一つが企業型DCです。

会社の負担だけを増やすのではなく、そのお金を将来の資産形成にもつなげられないか。会社と働く人の将来を、両方の視点から考えます。

会社が掛金を拠出し、加入者が運用方法を選ぶ年金制度です。加入対象や掛金は、法令・規約や会社の制度設計に沿って定めます。

02 / 会社の制度を、働く人の将来へ
会社福利厚生・人材戦略
↓
企業型DC会社が掛金を拠出
経営者・役員退職金・資産形成
従業員将来の資産形成

加入対象となる経営者・役員を含みます。加入資格・規約等の条件確認が必要です。

01|経営者・役員会社制度を活用した資産形成。

役員報酬を単純に増額する以外にも、制度設計に応じて、会社が事業主掛金を拠出し、将来の退職金・資産形成につなげる選択肢があります。

03-A / 役員報酬の増額と、企業型DCの活用

共通の出発点:現在の役員報酬。以下はお金の行き先を示す概念図です。

役員報酬を増額

現在の役員報酬増額
↓

今の給与収入へ税・社会保険料等の負担も変化

会社がDC掛金を拠出

現在の役員報酬
+ 会社からのDC掛金
↓

個人のDC口座へ将来に向けて積立・運用

有利・不利や手取り額の比較を表す図ではありません。掛金の取扱い・税務・社会保険への影響は、加入条件や制度設計等を確認し、専門家と検討します。

02|従業員理解して選ぶ、将来への備え。

選択制DCでは、対象となる原資について給与として受け取るか、DCの掛金として拠出するかを選ぶ仕組みがあります。

今使えるお金と将来のためのお金、それぞれの役割を理解し、本人の意思で選べる説明を大切にします。

03-B / 選択制DC:給与受取とDC拠出

Before|給与として受取

給与受取部分

日々の生活や貯蓄などへ

After|一部をDCへ選択

給与受取部分DC拠出

今の生活 + 将来のための資産形成

比率・金額は示していません。給与受取額は減り、社会保険・雇用保険等の給付や将来の公的年金に影響する場合があります。原則60歳まで引き出せない点や運用リスクも含めて説明します。実際の取扱いは制度設計・個別条件によります。

03|会社福利厚生を、人材戦略につなげる。

働く人の将来を支える制度は、会社の姿勢を伝える一つの方法です。採用時の魅力や、長く働く環境づくりに活かすことを考えます。

採用率や定着率の向上を保証するものではありません。自社の人材課題や既存制度との関係から、導入の意味を検討します。

でも、制度を導入するだけでは十分ではありません。

だからトリプルウィンはDCだけで終わりません。

企業型DC×金融教育×コンサルティング
04 / 導入してからが、本当のスタート。
制度 × 教育 × 伴走会社と、そこで働く人の将来へ
  1. DC導入
  2. 制度説明
  3. 金融教育
  4. ライフプラン・資産形成
  5. 必要に応じ個別相談
  6. 運用確認・見直し
  7. 継続金融教育 ↺ 学びと確認を繰り返す
パートナー・関係機関と連携し、トリプルウィンが継続して支援します。

「DCを入れませんか?」ではなく。

「御社の場合、どう使うのが適切なのか?」から始める。

会社の考え方、働く人の状況、既存の福利厚生や退職金制度を伺い、導入するかどうかも含めて一緒に考えます。

資料で見る企業型DC

数字と仕組みを、前提条件とともに。

ご案内資料「20240628修正_経営者向けチラシ」(dc_20240628)の比較・メリット・導入の流れを図解しています。以下の数値は資料に記載された条件での試算・説明です。

01

役員向け|退職金5,000万円を準備する比較

出典:ご案内資料 1ページ

経営者・役員自身の退職金準備について、会社の内部留保で準備する場合と、企業型DCの事業主掛金を拠出する場合を比較しています。

内部留保で準備

月約20万円ずつ積立(19.5万円)

積立金額7,500万円
法人税2,500万円*1
退職金原資5,000万円

企業型DCで準備

月5.5万円を32年間積立

積立金額2112万円*2
年率5%運用と仮定退職金 約5000万円*3

*1 法人税は33%で試算。

*2 企業型DCの上限月5.5万円を32年間積立てた場合。

*3 企業型DCは仮に5%で運用した場合のシミュレーション。

金額・表記は元資料に合わせています。運用結果や受取額を保証するものではありません。

資料では、全額損金計上しながら運用して退職金積立ができる唯一の制度として紹介されています。

損金算入の説明は、会社が企業型DCの規約に基づいて支出する事業主掛金についてのものです。内部留保として資金を積み立てること自体を、福利厚生費として扱う説明ではありません。加入条件・拠出限度額・税務上の取扱いは個別に確認します。

参考:国税庁「確定給付企業年金等に係る課税関係」

02

法人と従業員、それぞれのメリット

出典:ご案内資料 1ページ

法人のメリット

  1. 効果的な社長の退職金準備

    社長1名から加入可能。毎年最大66万円を法人経費で積立可能。

  2. 福利厚生拡充で採用強化

    福利厚生拡充は人材採用/定着率の向上に効果的。従業員の働く意欲向上に。

  3. 退職金制度完備で信用力強化

    企業型DCは大企業の84%が導入済。大企業と同等の退職金制度で信用力強化。

従業員のメリット

  1. 税優遇で効果的資産形成

    住民税/所得税の節減。運用中/受取時の税優遇で効果的な資産形成。

  2. 金融リテラシー向上

    高校でも必須化された金融教育で、従業員の金融リテラシー強化。

  3. 働くモチベーション向上

    お金の不安が解消し、目の前の仕事にさらに集中できるようになる。

上記は元資料の説明です。導入率は資料1ページに84%、2ページに85%と記載されています。数値を統一・置換せず、掲載箇所ごとの表記を保持しています。

加入条件は下記「導入・加入の条件」と併せてご確認ください。税務・社会保険への影響や制度の効果は、個別の条件により異なります。

03

従業員向け|給与の額面1万円を積立に回した場合

出典:ご案内資料 2ページ

従業員の資産形成について、給与として受け取ってから積み立てる場合と、企業型DCで積み立てる場合を比較しています。

給料の額面1万円を貯蓄(積立)に回した場合のイメージ比較
年齢30歳:給料25万円の場合

普通の口座

税金・社会保険料3,500円 減少
積立に回る金額約6,500円

DC専用口座

積立に回る金額1万円

資料上の差額:約3500円

元資料の「同じ1万円を積立ても受取額で約3500円も差が出る」という比較を、上記の年齢・給与条件とともに掲載しています。すべての方に同じ差額が生じるという意味ではありません。

給与受取額は減り、社会保険・雇用保険等の給付や将来の公的年金に影響する場合があります。原則60歳まで引き出せない点や運用リスクも含めて、個別に確認します。

資料に掲載された導入状況

2ページでは「右肩上がりで導入企業が増加中」「大企業の85%が導入済み」と紹介されています。

出典:ご案内資料 2ページ「企業型年金実施事業所数の推移」。同図の出典:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料(2023年3月末)」

グラフの各年の数値は原資料に明記されていないため、数値を推測したグラフは掲載していません。1ページの84%という記載との違いは、上記注記をご参照ください。

04

導入・加入の条件

出典:ご案内資料 2ページ

導入企業の条件

  • 厚生年金適用事業所である事
  • 1名以上の加入見込みがいる事

加入者の条件

  • 70歳未満である事
  • 厚生年金の被保険者である事
05

導入までの流れ

出典:ご案内資料 2ページ
  1. 01

    無料相談

    制度のメリット、デメリットなどをZOOMで説明します。御社の意向を伺います。

  2. 02

    見積り作成

    御社の目的に沿った制度設計と制度導入プロセスについての案とお見積りを作成します。

  3. 03

    導入手続き

    導入が決定後、6-7ヶ月程度の導入手続きが始まります。申請チームが丁寧にサポートします。

図解の出典:一般社団法人 確定拠出年金 金融教育協会「20240628修正_経営者向けチラシ」(dc_20240628、全2ページ)。元資料を見る(PDF)
元資料の数値・前提を保持してWeb用に再構成しています。制度の現在の適用可否は、個別の条件・規約等と併せて確認します。

導入の流れ

相談から、継続サポートまで。

  1. 01相談・ヒアリング
  2. 02制度設計・シミュレーション
  3. 03従業員・役員への説明
  4. 04関係機関・専門チームと連携した手続き
  5. 05制度開始
  6. 06金融教育・継続サポート
料金についてのお約束

表示料金以外に費用が必要となる場合は、必ず事前に内容と料金をご説明し、お見積もりをご提示します。お客様のご了承なく、追加料金が発生することはありません。

資料で詳しく知る

企業型DCについての資料

確認版の制作メモ:PDFのWeb掲載許諾・最新版・制度数値等は最終確認が必要です。資料内の記載を無条件に適用するものではありません。

制度の参考:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」 / 選択制に関する審議会資料・議事録

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